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一般事業主行動計画

建築基準法の法定点検

防火設備定期検査制度の施行

1.背景

近年、福山市のホテル火災、長崎市のグループホーム火災、福岡市の診療所火災など、多数の死者が出る火災事故が続いています。 これらの事故において被害が拡大した原因の一つとして、建築物が適法な状態で管理されていなかったことが掲げられていますが、 こうした事態を踏まえ、今般、建築基準法を改正し(建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号))、 平成28年6月1日から、新たな制度が施行されることとなりました。 (国土交通省のホームページより抜粋)

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2.定期報告の対象となる建築物等

新たな定期報告制度の施行に伴い、報告の対象が変わります。

〇今までは、地域の実情に応じ、特定行政庁(建築主事を置く地方公共団体)が報告の対象を定めていました。

〇今回の改正により、避難上の安全確保等の観点から、

  1. 不特定多数の者が利用する建築物及びこれらの建築物に設けられた防火設備
  2. 高齢者等の自力避難困難者が就寝用途で利用する施設及びこれらの施設に設けられた防火設備
  3. エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機

を国が政令で一律に報告の対象としました。

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