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育児休業に力を入れています。
一般事業主行動計画

警備員教育内容

新任教育(法定教育20時間 実地教育含む)

新たに警備業に従事しようとする警備員は、新任教育を受けて警備業務に従事します。 警備員として最低限習得すべき基本教育受けた後、それぞれの現場において実地研修を受けます。

1.基本教育

警備業の基本となる警備業実地の基本原則、基礎知識、心構え、護身術、救急蘇生法等の教育を受けていただきます。

2.業務別 教育

1号〜4号まである警備業務の中で自分が従事しようとする業務の専門的な教育を受けていただきます。 1号〜4号各業務は、以下のとおりです。

1号 → 機械警備業務

2号 → 交通誘導警備業務

3号 → 貴重品運搬警備業務

4号 → 身辺警備業務

3.実地教育 ( 上限5時間 )

基本教育および業務別 教育を終了しますと、各業務現場にて実地研修を実施いたします。業務によって、必要知識・特記事項等が異なりますので研修に要する時間も違ってきます。

4.警備員として現場へ

新任教育を終了して、各現場へ出て行きます。

警備員として、新任教育で得た知識を充分に活用していただき、警備員としての自覚を持ち活躍してください。

現任教育(法定教育10時間以上)

現任の警備員は、年度ごと10時間以上の現任教育を受けます。

現任の基本教育および業務別 教育は、各業務や現場の状況に即した教育を実施致します。

指導教育責任者は、警備員の知識や能力の向上、各々のレベルアップに繋がるよう現任教育に努めています。

教育時間

現任教育実施期間は毎年が4月1日〜翌年3月31日までとなっております。

当該警備員は、年度ごとに10時間以上の教育を受けないといけません。新任・現任教育時間数は以下のとおりになっています。

新任警備員教育

教育対象の警備員教育の区分教育時間数
一般の警備員基本教育20時間以上
当社は30時間
業務別教育
警備業務1級
検定の合格
証明書の交
付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育免除
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育10時間以上
なお当該警備業務経験者は
3時間以上
警備業務2級
検定の合格
証明書の交
付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育免除
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育10時間以上
なお当該警備業務経験者は
3時間以上
警備員指導
教育責任者
資格者証の
交付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育免除
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育10時間以上
なお当該警備業務経験者は
3時間以上
機械警備業
務管理者資
格証者証の交
付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育10時間以上
業務別教育免除
警備業務経験者
元警察官
基本教育3時間以上
業務別教育免除
警備業務
経験者(※1)
当該警備業務に就く場合基本教育7時間以上
業務別教育
当該警備業務以外に就く場合基本教育13時間以上
業務別教育
元警察官(※2)基本教育13時間以上
業務別教育

※1 警備業経験者・・・最近3年間に警備業務に従事した期間が通算で1年以上である警備員(業務別教育は従事させようとする当該警備業務に係るものに限る。)
※2 元警察官・・・警察官の職にあった期間が1年以上である警備員

現任警備員教育

教育対象の警備員教育の区分教育時間数
一般の警備員基本教育年度ごとに10時間以上
業務別教育
警備業務1級
検定の合格
証明書の交
付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育免除
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育年度ごとに6時間以上
警備業務2級
検定の合格
証明書の交
付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育年度ごとに6時間以上
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育年度ごとに6時間以上
警備員指導
教育責任者
資格者証の
交付を受けて
いる者
当該警備業務に就く場合基本教育免除
業務別教育免除
当該警備業務以外に就く場合基本教育免除
業務別教育年度ごとに6時間以上
一般社団法人 鳥取県警備業協会会員