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一般事業主行動計画

警備員教育内容

新任教育(法定教育30時間 実地研修8時間も含む)

新たに警備業に従事しようとする警備員は、新任教育を受けて警備業務に従事します。 警備員として最低限習得すべき基本教育受けた後、それぞれの現場において実地研修を受けます。

1.基本教育 ( 15時間 )

警備業の基本となる警備業実地の基本原則、基礎知識、心構え、護身術、救急蘇生法等の教育を受けていただきます。

2.業務別 教育 ( 15時間 )

1号〜4号まである警備業務の中で自分が従事しようとする業務の専門的な教育を受けていただきます。 1号〜4号各業務は、以下のとおりです。

1号 → 機械警備業務

2号 → 交通誘導警備業務

3号 → 貴重品運搬警備業務

4号 → 身辺警備業務

3.実地研修 ( 8時間 〜 )

基本教育および業務別 教育を終了しますと、各業務現場にて実地研修を実施いたします。業務によって、必要知識・特記事項等が異なりますので研修に要する時間も違ってきます。

4.警備員として現場へ

新任教育を終了して、各現場へ出て行きます。

警備員として、新任教育で得た知識を充分に活用していただき、警備員としての自覚を持ち活躍してください。

現任教育(法定教育16時間 前期8時間、後期8時間)

現任の警備員は、前後期2期(前期 4/1 〜 9/30 後期10/1 〜 3/31)の教育期毎に現任教育を受けます。

現任の基本教育および業務別 教育は、各業務や現場の状況に即した教育を実施致します。

指導教育責任者は、警備員の知識や能力の向上、各々のレベルアップに繋がるよう現任教育に努めています。

教育時間

現任教育実施期間は毎年、前期が4月1日〜9月30日、後期が10月1日〜翌年3月31日までとなっております。

当該警備員は、年2回の教育を受けないといけません。新任・現任教育時間数は以下のとおりになっています。

新任警備員教育

教育対象の警備員教育の区分教育時間数
警備員指導教育責任者証の交付を受けている新任警備員 基本
教育
免除
業務別
教育
15時間以上(うち8時間までは、実地教育の方法でよい)なお、当該警備業務の区分の資格者証の交付を受けている者は免除
合格証明書の交付を受けている新任警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に係る警備業務に従事させようとするもの基本
教育
免除
業務別
教育
免除
合格証明書の交付を受けている新任警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に係る警備業務以外の警備業務に従事させようとするもの基本
教育
免除
業務別
教育
15時間以上(うち8時間までは実地教育の方法でよい)
警察官の職にあった期間が通算して1年以上である新任警備員基本
教育
5時間以上
業務別
教育
15時間以上(うち8時間までは実地教育の方法でよい)
最近3年間に当該警備業務に従事した期間が通算して1年以上である新任警備員基本
教育
5時間以上
業務別
教育
15時間以上(うち8時間までは実地教育の方法でよい)
機械警備業務に従事させようとする新任警備員で機械警備業務 管理者資格者証の交付を受けて いる者 基本
教育
15時間以上
業務別
教育
免除
上記教育対象以外の新任警備員基本
教育
15時間以上
業務別
教育
免除

現任警備員教育

教育対象の警備員教育の区分 教育時間数
警備員指導教育責任者証の交付を受けている現任警備員基本
教育
免除
業務別
教育
教育期ごとに、5時間以上なお、当該警備業務の区分の資格者証の交付を受けている者は免除
1級の合格証明書の交付を受けている警備員で、当該合格証明書に係る種別の警備業務に係る警備業務に従事させているもの 基本
教育
免除
業務別
教育
免除
合格証明書の交付を受けている現任警備員(1級の合格証明書の交付をうけている警備員で当該合格証明書に係る種別の警備業務に従事させている者を除く) 基本
教育
免除
業務別
教育
教育期ごとに、5時間以上
上記教育対象以外の現任警備員基本
教育
教育期ごとに、3時間以上
業務別
教育
教育期ごとに、5時間以上
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